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該当会議一覧

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御前崎市議会 2006-12-13 12月13日-03号

その上に、さらに2008年4月から施行が決まっている70歳から75歳未満の高齢者患者負担が1割から2割にふえること、またこれ以外にも2008年度において税制改正に伴う国保、介護保険料上昇に伴う激変緩和措置が廃止されるなど、二つが追加をされる計画です。 このように17項目にも及ぶ負担増が住民にのしかかって、ますます市民の生活が破壊されようとしています。これが現実になろうとしております。

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